2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
全国の民有林面積の七割が、きょうのお答えもあるように組合員の所有であって、今後は、森林経営管理法における意欲と能力のある林業経営者の役割を、やはり森林組合が重要な担い手として役割を果たしていく。とって、使って、植えるというサイクルを回し、また、市町村が管理をする、採算の見込みが立たない民有林ということも一手に請け負って、委託を受けて管理をすることになっているわけです。
全国の民有林面積の七割が、きょうのお答えもあるように組合員の所有であって、今後は、森林経営管理法における意欲と能力のある林業経営者の役割を、やはり森林組合が重要な担い手として役割を果たしていく。とって、使って、植えるというサイクルを回し、また、市町村が管理をする、採算の見込みが立たない民有林ということも一手に請け負って、委託を受けて管理をすることになっているわけです。
○伊東副大臣 森林組合の組合員が所有をします森林の面積は、民有林面積の約七割を占めているところであります。森林組合は、今大臣からもお話ございましたように、植林、下刈り、間伐といった森林整備の主な作業につきまして、これは重要な位置を占めておりまして、受託面積の約六割を占めるなど、これまでも林業の主要な担い手として、山村地域の活性化等に大いに貢献をしてきたところであります。
○国務大臣（江藤拓君） 森林組合の組合員の所有する森林の面積は民有林面積の約七割を占めておりますほか、植林、下刈り、間伐といった非常に一番負担の大きい、ここが一番林業の今の課題でありますけれども、こういったきつい仕事、そういった森林整備の主な作業について六割を受託いたしております。
これはざっくり言うと、民有林面積、あと人口でも配分されますから、そういう意味では、我々の地元は余り、ぽちゃんとも言わないんですよ。森林ばっかり抱えているところというのは、人口が逆にいませんから。そうすると、数千人の町だと、数百万もらって、これで鳥獣被害やってくださいといったってできませんよ。多分、都市部に集中するんですよね、ではどうやって使おうということになってきますから。
現行の森林経営事業につきましては、公益目的のものに限定されておりますので、また、かつ手続も非常に厳格になっておりますので、取り組みが限定的になっておりまして、実施面積は全国で五万ヘクタール、地区内の民有林面積のわずか〇・三％程度というふうに把握をしております。
○大臣政務官（横山信一君） 森林組合の加入率は、民有林面積に占める組合員所有森林面積の割合で見ますと、平成二十三年度で六九％となっているところでございます。
組合員数が百五十七万人、専従職員数が七千百九十人ということでございまして、組合員所有森林面積一千九十五万ヘクタールでございますけれども、これは都道府県有林を除きます民有林面積の約七割ということでございます。 森林組合は、地域の森林施業の集約化でありますとか森林管理の推進におきまして中核的な役割を担っていくということが期待されるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（若林正俊君） もう今更私が申し上げるまでもありませんけれども、森林組合というのは森林所有者の協同組織体でございまして、森林の施業などの事業を実施をいたしているわけでございまして、民有林面積の七割の森林所有者がここに加入をしているというのが全国的な状況でございます。
そして、組合員が所有している森林面積は、地区内民有林面積の七三％となっております。その森林組合のうちの約八割が作業班を有しておりまして、民有林の新植の約八割、間伐の約七割を実行しております。ということは、流域の森林整備でありますとか、あるいは林業振興にとりまして、中核的な担い手という役割を果たしていると認識しております。
○政府委員（小澤普照君） 面積につきましては、組合員の所有森林面積は約千百五十三万ヘクタールでございまして、これは地区内の県有林を除きまして民有林面積の七四％に相当しております。
今御指摘がありましたように、緊急要間伐森林というのが百四十万ヘクタールございますし、それから不在村山林地主の面積が全民有林面積の二二％、三百万ヘクタールございます。このうちどのくらいの面積がこの対象になるかということは、まだこれから十分詰めていかなくちゃいかぬというふうに考えております。
そのうち国有林面積五千七百六十ヘクタール、民有林面積二千三百三十ヘクタールで、国有林の占有率が七〇％を超えるという高い村であります。
また、久慈市の場合は、被害面積が八百七十二ヘクタールに対して民有林面積は六千七百五ヘクタール。これも二五％というのは容易じゃないのです。 そこで、特別にこういう東北のように広大な林野面積、しかも個人の林野面積を持っている、そのために局地激甚災の指定の足切りの条件の適用がなかなかむずかしい、そういうことについて中央防災会議ではどういうふうな審議がなされ、この問題が論議されていますか。
要復旧見込み面積は三百八十四ヘクタール、人工林にかかわる民有林面積は千五百二十七ヘクタール。私の方が県へ聞いてわかっているのにあなたの方がつかんでないというのは一体どういうことですか。
「その災害に係る要復旧見込面積が当該市町村の民有林面積のおおむね二五％を超える市町村が一以上ある災害」こうあるのですよ。だから、私の言った条件があるとすれば適用されるじゃないですか。 いいです、わからなかったら後でまた研究して私のところに言ってきてください。 時間がありませんから、あと大臣に、今年度の予算ですが……
それから二つ目に、要復旧見込み面積が当該市町村の民有林面積の二五％を超えるという二つの要件がございまして、現在この指定基準に該当するかどうかを認定いたしますために被害状況を調査中でございまして、ただいまの段階におきましては大変残念でございますけれども、まだ何とも申し上げる段階に至っておりません。
○鶴岡洋君 今度出された改正法案の中では、都道府県知事は一定の要件を備えた市町村を森林整備市町村として指定できることになっているわけですけれども、森林整備市町村を指定する要件として民有林の面積であるとか、それから民有林面積のうち人工林面積の占める比率であるとか、それから間伐または保育が集団的に存在するとか、こういうふうになっているわけですけれども、具体的にはこれを政令にゆだねる、こういうことになっているわけですけれども
林業普及指導事業に係る助成方式につきましては、従来の定率補助金方式を交付金方式に変更するとともに、当該交付金の都道府県への交付については、農林水産大臣は、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各部道府県において同事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して決定しなければならないこととしております。
そこで、やはりこの制度が実効あるものにするためには市町村の森林面積が一定規模以上であることが望ましいということで、民有林面積がたとえばおおむね二千ヘクタールあることを要件とすることにつきまして現在検討しております。
それから、この面積基準で一律に適用した場合には、林業の意欲が非常に高い市町村でありましても、当該面積、民有林面積が二千ヘクタールを下回るということで対象外になることがございますが、そういうようなところでも、人工林の率が一定の基準以上満たす町村につきましてはやはり対象にすることが今後の森林資源を整備する上において重要でございますので、これは地方別の民有林の平均的な人工林率を基準にして決めていきたい、かように
林業普及指導事業に係る助成方式につきましては、従来の定率補助金方式を交付金方式に変更するとともに、当該交付金の都道府県への交付については、農林水産大臣は、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各都道府県において同事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して決定しなければならないこととしております。
これは、都道府県有林を除きます民有林面積、千六百十八万八千ヘクタールございますが、これの約五割に相当しておるわけでございまして、極力早期に都道府県有林を除くすべての民有林に森林施業計画が樹立されるように努力しておるところでございます。
私は政府が国会に提出をした昭和五十年度の林業年次報告の中の大事な問題として、現在民有林面積が約一千七百万ヘクタールあって、そのうちの四〇％が第三類型、農林漁業以外の部門で所得を確保しておる、そういう林家の所有面積ということになっておるわけだから、これは面積が七百万ヘクタールくらいあるわけでしょう。この第三グループが造林意欲も旺盛でない、間伐についてもやる気がない。